2020年度から大学入試センター試験に代わり実施される「大学入学共通テスト（新テスト）」で導入される英語民間試験について、東京大学の福田裕穂副学長は10日の記者会見で、入試の合判定に使わない方針を明らかにしたと各新聞社が報じている。また福田裕穂副学長は、受験生に英語民間試験の成績提供を求める場合も、活用を入学後の語学教育の追跡に限定する考えも示した。
「大学入学共通テスト（新テスト）」では、「読む・聞く・話す・書く」を測る英語民間4技能試験を活用することになっている。しかし、英語民間4技能試験を巡っては、用途や形式が異なる複数の試験を比較するのは困難であり、入試の公平性などが懸念されている。
国立大学協会は、「大学入学共通テスト（新テスト）」の英語について、”新テストの枠組みにおける5教科7科目の位置づけとして認定試験を「一般選抜」の全受験生に課すとともに、平成35年度までは、センターの新テストにおいて実施される英語試験を併せて課すこととし、それらの結果を入学者選抜に活用する”と昨年11月に発表している。これにより、2023年までは、従来のマークシート式と民間英語4技能試験の両方を全国立大校の受験生に課すことになる。
福田裕穂副学長は記者会見で、こうした国立大学協会のガイドライン案の修正求める考えを示した。
