文部科学省は、2020年から実施予定の新テスト「大学入試共通テスト（仮称）」の英語で活用する民間試験の実施団体に対し、受験料を抑えるため、使用料不要の公立高校を受験会場とするよう申請する方向性となりました。
また、民間試験を活用するにあたり、全国の受験生の公平性を保つため、全都道府県で一斉に実施することも申請する見通しです。
文科省は、学習指導要領に沿った内容の民間試験を「認定試験」とし、大学受験のための試験を一般枠とは別枠で実施してもらうことを提示する方向です。
認定試験の候補になっている民間試験は数種類あります。しかし、認定される民間試験によっては、家庭の経済状況等が原因で複数回の受験が困難になったり、受験会場多岐に渡るため会場が自宅から遠い受験生が不利になることが懸念されています。
このため、会場使用料が不要な公立高校などを認定試験の受験会場とし、全都道府県で一斉に試験を実地するよう求めていく方針です。
