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文部科学省は、2020年から実施予定の新テスト「大学入試共通テスト（仮称）」の英語で活用する民間試験の実施団体に対し、受験料を抑えるため、使用料不要の公立高校を受験会場とするよう申請する方向性となりました。
民間試験を活用するにあたり、全国の受験生の公平性を保つため、全都道府県で一斉に実施することも申請する見通しです。

受験生応援サイト「受験のミカタ」が、「受験のミカタ」閲覧全ユーザーに対し、新テストの実施方針についてのアンケートを行いました。このアンケートの結果から、約7割の学生が2020年度からの新テストの方針に「賛成」していることがわかりました。

文部科学省は、2020年から実施予定の新方式テスト「大学入学共通テスト(仮称)」について、2023年度までの4年間は民間検定試験に加え、現行のマークシート式の試験を継続する方針で動いていることがわかりました。リーディング・リスニングは新テストと民間試験のいずれかまたは両方を大学の判断で選択可能となります。

国立大学協会は6月14日に、2020年度から始まる新テスト「大学入試共通テスト（仮称）」に対する意見書を文部科学省に提出することを決定しました。また同様に、全国高等学校長会も6月8日に新テストについての意見書を公表しました。

日本私立大学連盟は、センター試験に変わる新テストの内容を受けて、同連盟の意見書を文部科学省に提出しました。この意見書には、私立大学が「大学入学共通テスト（仮称）」利用する場合の問題点を挙げています。英語の民間試験導入については2つの問題点を挙げています。

全面実施 or 段階的実施？センター後継テスト、英語民間試験導入はどうなるかという記事に関して実施した、読者アンケートの集計結果をお知らせ致します！多くのご意見をいただき、誠にありがとうございました。多様なご意見が考えられるトピックです。これらのご意見を参考に、引き続き議論を深めていきたいと思います。

注目すべきは英語の試験です。4月の発表時点で、2023年までは現行のマーク式テストを継続しつつ、民間の試験も併用するという方針が示されました。しかし、最新の発表では新たに「2020年から全面的に民間の試験を導入する」という案が出てきました。それぞれをA案、B案とし意見公募を行なった上で決定するようです。

5月10日付の読売新聞によると、文科省は2020年度から開始となる「新テスト」（大学入学希望者学力評価テスト：仮称）の実施方針を固めた模様である。
同紙によると、4技能化が検討されていた英語については、（A案）2020年度当初より4技能すべてについて外部の民間試験に移行すると報道しています。