政府は、2020年度から全面実施される小学校の次期学習指導要領で英語が教科化されるのに先立ち、2018年度の公立小の教職員定数で、英語を専門的に教える「専科教員」の1,000人増を決めました。学校現場の課題に応じて政策的に配分する加配定数を改善させることで、林芳正文部科学相と麻生太郎財務相が合意しました。
次期学習指導要領の懸念点は、小学校での英語教科化により指導教員の負担が増すことです。特に2018年度からは英語の教科化に向けた先行実施期間に入り、小3～小6を対象に「聞く・話す」中心の外国語活動を実施します。そのため文科省は、質の高い授業ができる専科教員を配置して円滑な導入につなげたい考えです。
