2019年度から英語の調査を開始
義務教育段階での学校教育の現状を把握するとともに、より一層の改善を図る目的で2007年度から開始された「全国学力・学習状況調査」。現在は小学校6年生と中学3年生を対象に、国語、数学（算数）を毎年、理科を2012年から3年ごとに実施されています。
この調査については、2019年度から中学3年生を対象とした英語の調査も行われることになっています。そこで本番実施に向けて調査の内容や実施方法などに関する課題を洗い出すために、2018年5月に全国から抽出された136校の公立中学校で英語の「予備調査」が実施されました。
英語教育の改革を加速させる目的
文科省は2011年度から小学校に「外国語活動」を導入するなど、日本人の英語力向上に向けてたびたび強化策を実施してきましたが、思ったほどの成果が表れてきていないようです。そこで英語教育の改革を加速させる手段として、英語の全国的な試験を実施し、その結果を公表することで、学校ごと、自治体ごとの取り組みを強化しようとしているのです。
この予備調査に先立ち、その実施方法等を検討した専門家会議は、「実施に関する中間まとめ」（2016年6月15日）の中で学力調査の概要を以下のように示しています。
①悉皆（全生徒対象）で実施する。
②「聞くこと」、「読むこと」及び「書くこと」の3技能をおおむね45分程度で実施する。
③「話すこと」の調査については、3技能の調査実施後、一定程度の期間を設け、教員による対面式での調査を短期で行う方向で検討する。「話すこと」に関する調査時間は、おおむね10分程度。
④「聞くこと」については、教室内においてDVD等による音声で一斉実施。
⑤「読むこと」「聞くこと」はマークシート式で実施。
⑥「書くこと」については、記述式などの調査問題を実施。
⑦内容・範囲については、英語4技能に関する基礎的な「知識・技能」を問う問題に加え、「思考力・判断力・表現力」を問う問題を出題する。
⑧知識・技能等を実際のコミュニケーションの場面で活用する力や互いの考えや気持ちを理解し、自分の意見や考えを根拠をもって伝える力などに関わる問題を出題する。
⑨問題構成は「主として「知識」に関する問題（A問題）」と「主として「活用」に関する問題（B問題）」を一体的に問うものとして作成する。
⑩英語を実施する頻度については、当面は、理科と同様に3年に一度程度とする。
2技能以上を統合的に活用する問題を出題
また、「実際のコミュニケーションの場面で活用」できる英語力の前提となる4技能の知識・技能を総合的に活用して思考・判断・表現する力を測るため、2技能以上を統合的に活用する問題を出題することとしています。
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