日本私立大学連盟は、センター試験に代わる新テストの内容を受けて、同連盟の意見書を文部科学省に提出しました。この意見書には、私立大学が「大学入学共通テスト（仮称）」（以下共通テストという）利用する場合の問題点を挙げています。
同連盟は、『国語、数学に記述式問題を導入すること、英語の4技能評価を実施することを含む「共通テスト」の大枠については、学力の3要素を着実に育成・伸長させるという、今後の高大接続改革の本旨に沿うものと考えられ、本連盟として特段の異論はない。しかしながら、「共通テスト」を1次試験として利用し、さらに個別に2次試験を行うこととなる国立大学と異なって、私立大学は、既存のセンター入試の利用形態や各種入試の日程等も多様であり、上記の新機軸を含めた「共通テスト」の具体的内容、実施方法、並びに各大学で行われる個別入試との関係等について、困難な状況を生じさせる問題が散見される』と提言しています。
日本私立大学連盟が考える英語民間試験導入の問題点
文部科学省は2020年の新テストより、英語で民間の試験を導入することを明らかにしました。日本私立大学連盟はそれに対する問題点を以下のように挙げています。
①英語試験のみが集団準拠型試験として利用しにくくなる
英語の4技能評価については、CEFRの段階評価を（最大6段階の達成度評価）を大学に提供することになっています。私立大学の多くは、現行のセンター試験利用入試と同様、「共通テスト」のアラカルト利用のみで合否を判定する入試形態を設けることになると思われます。その際、他科目はマークシート式問題が中心であり、集団準拠型試験（相対評価）として利用しやすいが、英語のみが集団準拠型試験（相対評価）として利用しにくく、段階数の少ない達成度評価となる齟齬が生じると考えられます。英語4技能試験も集団準拠型試験として利用するためには、さらに細かな多段階評価を導入するのが望ましいと思われます。
②経済的・地理的な制約からの受験機会の格差が生まれる可能性がある
認定試験の受験は、高校3年生において2回までの試験結果を大学に送付できるとされていますが、経済的、地理的な制約から受験機会に格差が生じないように、すべての高校3年生が2回の受験が可能となるような支援策、さらには浪人生への対応や同様の支援策を含めた環境整備を早急に進めるべきであると考えられます。
この他にも日本私立大学連盟は新テストが私立入試に与える問題点を挙げています。「共通テスト」の成績提供を現行より1週間程度遅らせ、一般選抜を1月25日～3月25日に前倒しすることが検討されており、これは私立大学の定員管理を著しく阻害し、入試日程を定めることが極めて困難になるという問題点を指摘をしています。
最後に
6月の終わりに新テスト「大学入学共通テスト（仮称）」の概要が発表させるのではないかといわれています。文部科学省は、上に挙げたような問題点に対しどのような対応していくのか、又、英語の新テストは2020年から全面実施なのか、段階的実施なのかが注目されるポイントとなっていきます。文部科学省がどのような決定を下すのか、皆さんも今後の動向に注目していきましょう。
